就業規則整備

就業規則を作成し、届け出ましょう。
常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則を作成し所轄の労働基準監督署への届出が必要です。
就業規則を作成し届け出ている場合は、最新の労働基準法に対応しているか確認が必要です。
公立病院は条例の確認が必要です。
就業規則や条例は、配布もしくは掲示するなどして労働者へ周知しなければなりません。
就業規則は職場で働くためのルールブックです。法令または労働協約に反していないこと、事業場の実態に合ったものであること。分かりやすく明確なものであることが必要です。
就業規則の作成・変更には、労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数代表者の意見を聴き、意見書を添付して労働基準監督署長に届け出が必要です。

勤怠管理

すでにご準備いただいておりますように、全ての医師（勤務医、管理監督者含む）の労働時間の把握が必要です。
勤務医については労働基準法が適用となり「時間外・休日労働の上限規制への対応」「健康確保措置対応のため」、管理監督者については「健康確保措置対応のため」、医師毎に随時、時間外・休日労働が何時間になっているかを確認出来る体制整備が必要です。

上記の取り組み後、院内に周知し運用することが重要です。

取組例

【労働時間のルール明確化】
労働時間と自己研鑽の区分（大原則は使用者の指揮命令下に置かれているかどうかにより判断）
【労働時間のルール明確化】
オンコール待機（待機時間中に「労働から離れることが保障されているかどうか」により判断）
【労働時間管理方法の決定】
タイムカードや、ビーコンシステムの導入と運用方法の決定（運用マニュアル作成等）

医療機関の適切な36協定の締結

法定労働時間（1日8時間、1週40時間）を超えて、または法定休日（毎週1回、もしくは、4週4日以上）に労働させる場合には、時間外労働・休日労働に関する労働代表との協定（36協定）を締結し、労働基準監督署長に届け出なければなりません。
医師の時間外・休日労働の上限規制の適用開始に伴い、医療機関が届け出る36協定届の様式が新しくなりました。
前年度の時間外・休日労働の実績を元に締結します。
万が一締結した時間外・休日労働を超える場合は、36協定自体の見直しを行う仕組みも必要です。
（※B、C水準必須）

宿日直許可

いわゆる寝当直を労働時間として扱わないためには労働基準監督署長の許可が必要です。
医師に限らず、宿日直業務を実施している場合、労働基準監督署長の許可が無い場合は、労働時間になります。

※これまでの申請で指摘を受けた事例

1. 医師の実労働時間の把握

   医師の対応時間が記録されていない、医師の対応開始時刻が記録されているが対応終了時刻が記載されていない、診察から検査終了までの待機時間の記載、死亡診断書作成時間等の記載

2. 許可申請書記載内容

   [一定期間における1人の宿直（日直）回数]

   宿直は週あたりの医師1人の宿直回数、日直は月あたりの医師1人の日直回数を記載すること

   [総員数]

   宿直・日直ともに派遣医師も含めた当該宿日直に入る人数を記載します。

   [勤務の態様]

   定期回診や病棟管理、検食がある場合は検食も記載します。ここに記載されていない業務は実働扱いになります。

追加的健康確保措置

１）勤務間インターバル制度

勤務間インターバルの義務範囲

勤務間インターバルの義務範囲

２）代償休息

代償休息とは
上記、勤務間インターバルを確保した勤務シフトを作成したが、緊急業務等やむを得ない理由により発生した労働により上記休息時間が確保できなかった場合は、事後的に代償休息を与える必要があります。

３）長時間労働医師への面接指導

時間外・休日労働が月100時間以上となることが見込まれる医師に対しては、面接指導実施医師による面接指導を実施しなければなりません。

※産業医、健診センター・血液センター等の、「診療を直接の目的とする業務」を行わない医師は除かれます。

※常時労働時間の把握が必要、また毎月一定時期に面接指導予定を定めておく必要（100時間超になる頻度が高い場合）があります。

※Ａ水準適用医師は、疲労の蓄積が認められなければ100時間以上となった後遅滞なく実施することも可能です。

※副業・兼業がある医師はどこの医療機関で面接指導を実施するかあらかじめ確認が必要です。

※面接指導の際に面接指導実施医師が面接指導対象医師の直接の上司とならないような体制を整備することが望ましいです。

面接指導実施医師養成講習会：面接指導実施医師養成ナビ

https://ishimensetsu.mhlw.go.jp/
より講習（ｅラーニング）を受講、確認テストに合格することで終了証が発行されます。
ロールプレイ研修の申込や、「長時間労働医師面接指導結果及び意見書」の様式例や、「長時間労働医師の健康確保に関するマニュアル（改定版）」へのリンクも掲載されています。

※本オンライン講習の終了証を受領するためには、「医師等資格確認検索システム」に登録されている必要があります。未登録の場合は、養成ナビの記載事項をご確認ください。

面接指導の流れ

• 時間外・休日労働が
  100時間見込
• 面接指導実施医師による
  面接指導
• 面接指導実施医師による
  書面作成
• 管理者・事業者へ
  書面の提出
• 管理者・事業者による
  健康確保措置
• 書面の
  ５年間保存

※面接指導結果は主たる勤務先、副業・兼業先それぞれに提出が必要です。

時間外労働の上限規制への対応

（今後のB、C水準の取得の必要性）

医業に従事する医師の勤務医の時間外・休日労働時間が原則として年960時間が上限となります。
年960時間を超えて1860時間の上限規制を適用する場合には医療機関勤務環境評価センターの評価を受けたあと、県に対し「特定労務管理対象機関」の指定申請を行い指定を受ける必要があります。

特定労務管理対象機関の指定申請を行う医療機関は、「時短計画」の作成が義務化されます。

Ａ水準の医療機関は時短計画の作成は努力義務となります。
令和6年度分の申請は既に終了しておりますが、令和6年度以降に申請が必要になる場合は改めてご確認下さい。
「医療機関勤務環境評価センターの評価」「特定労務管理対象機関の指定」ともに一度指定を受けると3年間有効になります。